1994-11-29 第131回国会 衆議院 厚生委員会 第9号
今後やるとしても、すなわち一般戦災等についての問題を取り上げるにしても、この法律はその障害になるだろうという気がいたします。
今後やるとしても、すなわち一般戦災等についての問題を取り上げるにしても、この法律はその障害になるだろうという気がいたします。
その準防火地域の中におきましては、先生御指摘のように、関東大震災あるいは戦災等の過去の災害の反省に立ちまして、かつ昔の木造の家屋が非常に燃えやすかったということによりまして、木造三階建てを制限してきたところでございます。 ところが、最近の建築物については非常に技術開発が進んできております。
○政府委員（田中宏尚君） 沖縄の森林内容を見てみますとイタジイに代表されます天然林が多うございまして、その資源内容も、ただいま先生からお話しありましたように戦災等によりまして焼失し、それから戦後の過伐ということもございまして、著しくその森林内容というものは低下を見たわけでございます。
その意味では、先生の今まで御心配をいただいた考え方と私ども一体であると存じておるのでありますが、ただ、野党提案の援護法につきましては、これはお亡くなりになられた方は一般の戦災等でもお亡くなりになっておられるわけでありまして、これらに波及する問題とかいろいろなことがありますので、現行の法律によって、先生の意を体してできる限りその施策を充実するように努めてまいりたいと思います。
ＥＣあるいはヨーロッパの代表的な国における年金、特に鉄道関連の年金についてどうであるかというお話でありますが、国情あるいは沿革等々が違いますのでなかなかつまびらかにできませんが、一般的に申しまして欧州の各国の鉄道輸送は、自動車交通の発達あるいは戦災等の影響を受けまして衰退の一途をたどってはおりましたものの、一九六〇年代に入りまして、エネルギー等の問題の認識も含めて鉄道輸送に対する再評価というような動
もちろん、戦争で爆撃を受けた、戦災等によりまして。たとえば電話だけを取り上げて言えば、終戦当時にわずか五十数万になっておりましたが、しかし、とにかく焼けない電話全部含めても百万ちょっとぐらい、昭和二十年当時の電話の加入者の数というものは大体百万を少し超える程度の数であったわけです。
それが昭和二十八年に電電公社になって、当時の加入電話は戦災等によってわずかに五十数万であったと言われております。この五十数万であった加入電話、これは一つの例にすぎませんが、加入電話にしても今日もう三千八百万を超える、明年度は恐らく四千万を超えるのではないかと言われるような状況になってまいっておるわけです。
それで、資料が完全にそろっている場合わりあい簡単なんでございますが、戦災等で亡失してしまったといったような場合には、これをいろいろな方法、たとえばその軍隊がどういう動きをしたかといったようなことを後追いしながらそういった履歴をつくっていくという手間もございますし、さらに、世代もだんだん若くなってまいりまして、昔の軍隊の制度そのものについても理解するのが非常にむずかしくなっておるという面もございまして
それから十二年に達しない方については、二十八年以降一時金という制度でやっておるわけでございますが、そういった対象の方についての数字その他は私ども把握しておりますが、そういった対象になられない方については全くよりどころがございませんで、先生御存じのように、これは一人一人について、戦災等で焼けてしまえば別ですが、陸軍に関しては都道府県にその軍歴簿等がございます。
）（第五七四七号） 同（中馬弘毅君紹介）（第五七四八号） 同（松本善明君紹介）（第五七四九号） 同（依田実君紹介）（第五七五〇号） 同（和田耕作君紹介）（第五七五一号） 人工膀胱使用者の採尿器具等の費用負担軽減に 関する請願（浦井洋君紹介）（第五七九二号） 同（田中美智子君紹介）（第五七九三号） 聾重複児・者の労働と集団の場保障に関する請 願（草川昭三君紹介）（第五七九四号） 戦災等
それから、一般の戦災の空襲、戦災等の死没者の方々につきましては、はっきりした数字、いろんな数字がございますけれども、正確な数字がなかなかつかめないわけでございますが、昭和二十三年に経済安定本部で調べました数字によりますと、約三十万人というようなことでございます。
○八木政府委員 戦災等によります死亡者なりあるいは障害者の実態でございますけれども、戦後の非常な混乱期でございまして、当時十分な調査ができておらなかったわけでございまして、私ども非常に古い資料で承知しておりますのは、昭和二十三年に当時の経済安定本部が調べました調査によりますと、戦災、空襲等によります死亡者は約三十万人であるというふうに聞いておりますけれども、これは当時の十分な状況ではなかったわけでございまして
沖繩には、戦災等により戦前の公簿公図は焼失し、土地の原形も破壊されて地籍が混乱しているため、現行の国土調査法によって地籍問題を解決することが困難な特殊地域が存在し、これが土地問題特に解放後の軍用地あと地利用計画や開発計画等の策定にあたって大きな障害となっております。
○八木政府委員 当時の一般国民で戦災等の方々につきましては、全く処遇がなかったわけではございませんで、当時、昭和十七年に戦時災害保護法というのがございまして、戦時災害によりましてなくなられた方あるいは災害を受けた方、御遺族等に対しまして、一時金でございますけれども、若干の給与金等の援護措置があったわけでございます。
そこへ持ってきて、戦災等を受けまして物件費が非常に大きくかかる状態が出てまいりました。加えて人件費の増高というような問題もありまして、私立学校はいまや経営の危機に瀕しておるという事実を否定するわけにはいかないと思うのであります。国立大学の授業料との間の格差という問題は、これは国立が安過ぎるじゃないか、私立が高過ぎるじゃないかという比較の問題ではないと私は思うのであります。
その中には、やはり戦前に埋設されたもので戦災等で図面が焼失したものもございまして、そういう理由もありまして、必ずしもいまのところ十分ではないというように反省しております。まあ今後、占用の許可があるといたしまするつど、この占用物の埋設の状況をはっきりするような図面の整備に心がけていきたいというぐあいに考えております。
ただ、いま道路局長からお話しのありましたように、戦前、つまり戦災等で一部焼失した図面がございまして、これは逐次整備をはかっているというのが現状でございます。
で、戦前のものにつきましては、むろん戦災等によって消滅しましたものを逐次整備しておるものを除きますれば、戦前のものにつきましても同じような図面があるわけでございますが、戦災等で消滅しまして、現在補充中のものが全国で何％あるかという詳細な数字は、いま手元に持っておりません。逐次整備をはかっておるという状況であります。
○説明員（磯崎叡君） まず民衆駅の設立の趣旨、いきさつでございますが、終戦後ほとんど全国のおもな駅舎が戦災等で焼けてしまいまして、非常に旅客扱い上困難をきたしておったわけでございます。
のみならず、社会的ないろいろの利益、それから財産形成的なその土地における、その社会における能力といったような生活の根本のささえが、戦争、特に敗戦によりまする強制的な自分の住んでおった土地を去らされる、つまり強制的に移住させられる、引き揚げさせられるという、ほかにない特別な事情によりまして、一切その地域にはやしておった根まで、つまり生活の根拠でございますが、それまでも一切剥奪されたという点が、単なる戦災等
○政府委員（栗山廉平君） こういう在外財産の関係、在外財産問題の中におきまして、そういう財産だけではなくして、そこにおける生活のささえ一切を失ったということが、内地における戦災等によって財産を単に失ったという場合とは異った特異性が見出されるということで、答申が、これに対しまして特別な交付金を支給してその労に報いることが妥当であるという内容を申しておるわけでございまして、その趣旨に沿いまして、引き揚げ
これは単なる戦災等によって家を焼いたあるいは品物を焼いたというような事情とは異なるのであるというふうな意味で、それが特別な意味と価値とを持った財産といいますか、宝といいますか、そういうものの喪失である、これはほかと比べることができないものであるから、したがって、それに対しまして国は特別に何らかの措置をやってよかろう、こういうのが大体の意味でございます。おわかりいただければ幸いだと存じます。
第二次大戦におきましては、軍人、軍属で死没されました者が二百三十万人、それから内地における戦災等でなくなられた方が約五十万人、それから外地で、いわゆる非命に倒れたという方が約三十万、こういう状況でございます。